(平成29年3月22日)ブライダルの取引に関する実態調査報告書

平成29年3月22日　公正取引委員会　より表題の調査報告が発表されています。
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詳しくは上記リンクより・・・確認してください。




以下抜粋
結果としては

【納入業者からの具体的回答事例】

[1]　商品・サービスの購入・利用の要請
　ブライダル業者からイベントのチケットを購入させられている。チケットの購入に際しては，年間取引高に応じて，ブライダル業者から一方的に「お宅は○○万円買ってもらうから。」などと言われ，全く異論を差し挟む余地はなかった。
[2]　金銭・物品の提供の要請
　ブライダル業者から，新聞広告の協賛金の提供を要請される。当社にどのような形で利益になっているのかは分からないが，仕方なく協賛金を提供している。
[3]　採算確保が困難な取引（買いたたき）
　飲料を納入する複数の事業者と取引しているブライダル業者との取引の場合，納入価格は一番安く納入する事業者の金額に一律に合わせられてしまう。それぞれの納入業者の取引数量やブライダル業者に納入するための物流費は異なるはずだが，そういったものは一切考慮されずに一番安く納入する事業者の金額での取引を要請される。もう少し納入価格を引き上げてほしいが，値上げを言い出せば，取引がなくなるのは目に見えているため，我慢するほかない。
[4]　発注内容の変更（受領拒否を含む。）
　結婚式に派遣する人材は，キリスト教式においては牧師，人前式においては司会者というように式のスタイルによって異なるところ，ブライダル業者から結婚式前日にキリスト教式ではなく人前式だったなどと連絡があり，一方的に牧師の派遣をキャンセルされることがある。前日のキャンセルなので，色々な準備をしており，費用が発生しているにもかかわらず，ブライダル業者からは準備に要した費用等は支払われない。
[5]　返品
　新郎新婦の名前等を入れたオリジナル商品の場合，挙式・披露宴の出席者が予定よりも少なかったことを理由に返品されても処分するしかなく，当社にとっては不利益しかないが，今後の取引への影響を考えると，返品を拒否することはできない。


こんな状況で、マージン以外にも多くの問題があることがわかる。
マージン率自体も以前は２０〜３０%程度だったものが現在は５０〜７０%にもなっており、
その中で品質の維持を強要されているという事実もあるが、今回の調査ではそこにはあまり触れられていない。
全体の３７パーセントで強要があったとされているが、
実際は下請けにどっぷり浸かっている業者は、事実を答えていないところも多いと思うので、
実数はもっともっと高いと思われる。

最終的な対応として・・・

第3　公正取引委員会の対応

　本調査の結果，ブライダルに関する一部の取引において，ブライダル業者による優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得る行為が行われている状況が認められた。公正取引委員会として，違反行為の未然防止及び取引の公正化の観点から，本調査結果を公表するとともに，以下の対応を行うこととする。
1（1）　ブライダル業者の関係事業者団体に対して，本調査結果を示すとともに，ブライダル業者がブライダルの取引に関する問題点の解消に向けた自主的な取組を行えるよう，改めて優越的地位の濫用規制及び下請法の内容を傘下会員に周知徹底するなど，業界における取引の公正化に向けた取組を要請する。
（2）　ブライダル業者を対象とする講習会を実施し，本調査結果並びに優越的地位の濫用規制及び下請法の内容を説明する。
（3）　ブライダル業者及び納入業者に対し，優越的地位の濫用規制及び下請法への理解を深められるよう，公正取引委員会のホームページ，ツイッター，フェイスブック等を通じ，各種講習会への参加，講習用動画の活用等を広く呼びかけていく。
2　公正取引委員会は，今後とも，ブライダルに関する取引実態を注視し，優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となるおそれのある行為の把握に努めるとともに，これらの法律に違反する行為に対しては，厳正に対処していく。

これがどこまで効果があるのか？？？

少しでも変わってくれればいいのですが・・・

でもブラダル業界の一番深い問題は・・・

外部業者の持ち込み禁止や費用の事前支払いの強要など

業者間の取引の問題よりも消費者に対しての問題の方に力を入れて欲しいと思います。

公取委の方にはぜひ消費者庁にも働きかけをしていただけるようお願いしましたが・・・

さてどうなることでしょうか？？